ヒュンダイはもう、逆風を“戦略”に変えていた。

こんにちは、シロウサギです。

今週は1週間、アメリカのマイアミに出張していました🇺🇸

世界中のチームメンバーが集まるキックオフイベントに参加し、リアルな熱量とエネルギーを肌で感じてきました。

もちろん、マイアミを走るクルマにも注目していたのですが……まず、とにかくクルマがデカい！

日本でよく見かけるサイズ感の2〜3倍はあるんじゃないかと感じるくらい。そしてもうひとつ驚いたのが、韓国の現代（Hyundai）車がめちゃくちゃ多いということ。日本ではあまり見かけない「ヒョンデ（Hyundai）」ですが、アメリカではかなりの存在感を放っていました。

今週は、この「ヒョンデの米国戦略」を掘り下げてみます。

ちなみに、「ヒュンダイ」ではなく「ヒョンデ」と発音するのが現地・韓国では正式に近い呼び方です。先日、韓国人に訂正されました笑

🚗 ヒョンデ、米国市場で大健闘

ヒョンデは、起亜（KIA）を傘下に持つ韓国最大の自動車グループ。
実は今、米国市場で過去最高レベルの販売台数と成長率を記録しています。

📊 2024年通年販売台数：83万6,802台（前年比＋4%）
過去最高を更新。特に好調なのはSUVと電動車（EV／HEV）。
米国の消費者に対して「ブランド力」と「車両性能」の両面でしっかり刺さっていることがうかがえます。

ヒョンデは今や、日本勢に代わる存在として米国市場の主力ブランドのひとつとみなされています。

🚨 トランプ関税の打撃は計り知れない

さて、トランプ大統領が25%の追加関税を明言しました。対象は完成車も部品も含まれます。これは、米国への輸出依存度が高く、現地生産率が低いメーカーには極めて厳しい打撃。
マツダやスバルのように、米国販売比率が高く、それでいて現地生産比率が低いメーカーは、まさにその“直撃ゾーン”にいます。

🧱 ヒョンデは“関税発動前”に動いていた

驚くべきはここからです。
ヒョンデは、トランプ関税が再表明される以前に、すでに先手を打っていたのです。

🔧 2025〜2028年の総額3兆円の米国投資を発表済み。

その内訳は：

• ジョージア州に「メタプラント・アメリカ」建設（EV生産拠点）
• 2026年には起亜ブランドも同地で現地生産に移行予定
• ルイジアナ州に製鉄所も新設し、原材料調達まで現地化

この3兆円投資には、自動車、鉄鋼、部品、エネルギーなどが含まれ、28年までに約1万4,000人の雇用を創出する計画。まさに“地に足のついた関税対策”です。

とはいえリスクもあります。
海外大型投資のマネジメントは難易度が高く、回収には長い時間がかかる。トランプ政権がいつまで続くのか？という不確実性も含んでいます。

🎯 EV政策と“二正面作戦”

ヒョンデは、米国のEV政策**「IRA（インフレ抑制法）」**にも対応。
EV・バッテリー・原材料を北米域内で生産することで、補助金が受けられる構造です。つまり、バイデン政権でもトランプ政権でも有利になる“両面作戦”を描いていたということです。アメリカに大傾斜した投資をしてることが分かります。

💻 ハードだけじゃない、ソフトにも全振り

さらに見逃せないのが、ソフトウェア戦略です。

2025年4月、ヒョンデは新たなSDV（Software Defined Vehicle）ブランド**「Pleos」を発表。2030年までに2,000万台以上の車両にソフトを搭載する計画**を明言しています。

その中核となるのが、SoC（System on Chip）と生成AIの連携。
すでに米国のSoC企業やAIモデル開発企業との協業も進行中。

「自動車は走るスマホ」と言われる時代、ヒョンデは“SoCを中心にした未来のクルマ像”を最前線で描いているんです。

🧮 米国投資は吉と出るか凶と出るか

ヒョンデは、追加関税という“逆風”に対し、「早期投資 × 現地化 × ソフトウェア戦略」という三位一体のアプローチで挑んでいます。

関税を回避するためだけではない、政治的・技術的にも一歩先を読む戦略性が、いま、米国市場でのプレゼンスを決定づけているのかもしれません。

それではまた来週。
シロウサギでした 🐰